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奨学生の募集要項

奨学金(イ)応募資格

■採用予定人数
35名(平成29年度)

■受付期間
4月1日~5月22日(当日消印有効)

■応募書類・応募方法
・奨学生申請書(ダウンロードして作成して下さい)
・法科大学院長の推薦書(書式等は法科大学院で作成してください)
・大学及び法科大学院の成績証明書
・応募は、法科大学院事務局を通して郵送して下さい。
 (他の奨学金との併給も可)

■奨学金の給与貸与
合計月額10万円(内訳給与額3万円・貸与額7万円・無利息)年額120万円
1年又は2年間(6月末日から翌年の5月末日まで、法科大学院卒業の年は、卒業後2ヶ月給与・貸与されます。)

■奨学金の返済
給与分は返済の必要がありませんが、貸与金は、返済された次の世代の奨学生にリレー貸与されます。
貸与分の返済は、司法研修所卒業又は法科大学院卒業後2年経過した月のいずれか早い月から起算して6ヶ月を経過した月から開始となります。
返済金額は、返済開始月から5年間は1ヶ月1万円、5年経過後から1ヶ月2万円です。

■応募資格
わが国にある法科大学院(但し、指定校制をとっております)の2年(既修者は1年目・未修者は2年目)又は3年(既修者は2年目、未修者は3年目)に在学し、法科大学院から推薦を受けた人。
学業、人物ともに優秀な者。

法科大学院生は、自立して学習することが原則であり、経済的理由 はすべての学生に共通する事項でありますので、応募者が複数ある ときは成績上位者が優先されます。

下記の法科大学院に在学している人
中央大学、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学、一橋大学、明治大学、大阪大学、神戸大学、東北大学、北海道大学、九州大学、立命館大学、上智大学、名古屋大学、千葉大学、同志社大学、首都大学東京、日本大学、法政大学、大阪市立大学、関西大学、創価大学、横浜国立大学、立教大学、関西学院大学、学習院大学、広島大学、岡山大学、専修大学

○奨学生の義務
奨学生は、奨学金の貸与・給与が期間中、及び司法試験に合格した年に、財団が毎年10月に開催する講演会・司法試験合格者祝賀会に参加すること(交通費は財団が負担します)。

奨学金(ロ)応募資格

■採用予定人数
15名(平成29年度)

■受付期間
4月1日~5月22日(当日消印有効)

■応募書類・応募方法
・奨学生申請書(ダウンロードして作成して下さい)
・法科大学院長の推薦書は必要ありません。
・大学及び法科大学院の成績証明書
・応募者本人から当財団事務局宛に郵送して下さい。
 (他の奨学金との併給も可)

■奨学金の給与貸与
合計月額10万円(内訳給与額3万円・貸与額7万円・無利息)年額120万円
1年(6月末日から翌年の5月末日まで、法科大学院卒業の年は、卒業 後2ヶ月給与・貸与されます。)

■奨学金の返済
1. 政令指定都市以外の都市で弁護士登録し、5年以上継続したときは奨学金全額返還する必要がありません。
法科大学院卒業後3年半の間(但し、申請により法科大学院卒業後5年半の間返済猶予することができる)、返還が猶予されます。
法科大学院卒業後5年半以内に司法試験に合格した人は、司法修習期間中及び政令指定都市以外の都市で弁護士登録をしたとき返還が猶予され、同都市で5年間弁護士の職務をしたときは全額免除されます。

2. 上記「1」以外の人は、給与分は返済の必要がありませんが、貸与金は、返済された次の世代の奨学生にリレー貸与されます。
貸与分の返済は、司法研修所卒業又は法科大学院卒業後3年半経過した月のいずれか早い月から起算して6ヶ月を経過した月から開始となります。
返済金額は、返済開始月から5年間は1ヶ月1万円、5年経過後から1ヶ月2万円です。

■応募資格
・法科大学院3年生に在籍する人
・司法制度改革の理念は、法の支配を全国に及ぼすことにあり、そのため法曹人口を増加する必要があることから法科大学院制度を作るとともに司法試験の合格者を大幅に増員しました。
しかしながら、政令都市指定都市以外の都市で弁護士登録をする人が少なく、弁護士過疎は現在において解消されていません。
そこで、弁護士過疎を解消するため将来、政令指定都市以外の都市で弁護士として活動することを希望する人に対して奨学金の返還を全額免除する奨学金を設けました。

○奨学生の義務
奨学生は、奨学金の貸与・給与が期間中、及び司法試験に合格した年に、財団が毎年10月に開催する講演会・司法試験合格者祝賀会に参加すること(交通費は財団が負担します)。

奨学金

  1. 給与・貸与額 合計月額10万円(内訳給与額3万円・貸与額7万円・無利息)  年額120万円
  2. 給付・貸与の期間 1年又は2年間(6月末日から翌年の5月末日まで、法科大学院卒業の年は、卒業後2ヶ月給与・貸与されます。)
  3. 奨学金の返済
    1. 政令指定都市以外の地域で弁護士として5年間活動した人は全額免除となります。
    2. 上記「a」以外の方は給与分は返済の必要がありませんが、貸与金は、返還された次の世代の奨学生にリレー貸与されます。
    3. 貸与分の返済は、司法研修所卒業又は法科大学院卒業後2年経過した月のいずれか早い月から起算して6ヶ月を経過した月から開始となります。
      返済金額は、返済開始月から5年間は1ヶ月1万円、5年経過後から1ヶ月2万円です。

応募書類の提出先

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目20番3号 虎ノ門法曹ビル9階
公益財団法人 千賀法曹育英会

奨学生の選考方法

  1. 第1次選考 書類
    第2次選考 面接(交通費は当財団から支給します)
  2. 第1次選考及び第2次選考の結果は、その都度本人に郵送又はメールにより通知します。

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